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HP・SEO|特集 01

店舗ページに書くこと。
店名・住所から
古物商の許可番号まで

文:GiverLink編集部 ・ 更新 2026年11月21日 ・ 出典:古物営業法・同施行規則(e-Gov)・警視庁・Google 検索セントラル

はっぴを着た買取店のお兄さんと、スーツの女性のイラスト

30秒でわかる

01 お兄さん「店舗ページって、何を書けば?」 02 女性「AIの答えの出典、19件中13件が店舗ページ」 03 お兄さん「住所も営業時間も、画像で貼ってた!?」 04 女性「1店舗1ページ。大事なことは文字で」
来る前に知りたいことを、1ページに文字でそろえる

店舗ページは1店舗に1ページ。住所・営業時間・品目・許可番号を、画像ではなく文字で書くのが基本です。

13/19件

AIの答えの出典のうち、店の「店舗ページ」3回だけの記録・自社調査 RESEARCH 001

3項目

HPに載せる古物商の許可の情報公安委員会名・許可証の番号・氏名又は名称(出典1)

2つ

構造化データで必須の項目name と address・Google 検索セントラル(出典4)

今日やることは、1つだけ

自店の店舗ページをスマホで開き、住所・営業時間・許可番号が「文字で」書いてあるか確かめる

指で長押しして文字が選べなければ、画像です。

店舗ページの見直しを相談する(無料)店名と電話番号だけ

この記事の結論

1店舗に1ページを作り、店名・住所・電話・営業時間・品目・持ち物・行き方・古物商の許可を文字で書く。許可の3項目は、ネットで取引する店(特定古物商)なら従業者の人数に関係なく載せる必要があります。

こんな方におすすめ

  • HPの「会社概要」に、全店の住所を並べているだけ
  • 営業時間や取扱品目を、チラシの画像で貼っている
  • 宅配買取やネット販売も始めた

11ページに書く8項目

公表されている事実

店舗ページは、その店に行く人のためのページです。来る前に知りたいことを8つに分けました。

項目書き方(根拠・理由)
店名「〇〇駅前店」まで、看板・Googleマップと同じ表記で表記をそろえると、同じ店だと伝わりやすい(編集部の考え)
住所ビル名・階まで。画像ではなく文字で構造化データで address は必須(出典4)
電話番号スマホで押せば電話がかかる形(tel:リンク)telephone は推奨(出典4)
営業時間曜日ごと・定休日も。臨時休業は早めに更新openingHoursSpecification は推奨(出典4)
扱う品目「時計(ロレックスなど)」「バッグ」「金・プラチナ」など実際に扱うもの何を扱うかを文字で読めるように(編集部の考え)
持ち物本人確認書類が必要なこと古物営業法 第15条(買い取るときの確認)(出典1)
行き方最寄り駅の出口から、目印・曲がる所。地図の埋め込みビルの中の店は特に(編集部の考え)
古物商の許可許可をした公安委員会の名称・許可証の番号・氏名又は名称古物営業法 第12条第2項・施行規則 第13条の2(出典1・2)
買取店のお兄さん

店舗ページって、そもそも誰が見てるの?

説明する女性

来店前のお客様と、検索エンジンやAIです。RESEARCH 001では、AIの答えの出典19件のうち13件が店の店舗ページでした。3回だけの記録なので傾向とは言えませんが、読まれる材料になっている例のひとつです。

2古物商の許可番号は、いつ必要か

公表されている事実

許可番号の表示には、店に掲げる「標識」と、ウェブサイトに載せるものの2つがあります。HPへの掲載は、上から順に当てはめると分かります(出典1・2・3)。

自店はHPに3項目を載せるか(根拠)
ネットで取引する
(特定古物商)
人数に関係なく必要。小規模の免除はかからない第12条第2項のかっこ書き「特定古物商である場合を除く」・警視庁の案内(出典1・3)
店が管理するサイトがない載せる義務は免除施行規則 第13条の2 第2号(出典2)
従業者6人以上で、サイトがある必要第12条第2項(出典1)
従業者5人以下で、サイトがある免除(載せても問題はない)施行規則 第13条の2 第1号(出典2)

宅配買取やネット販売をしている店は、1行目に当たらないか必ず確かめてください。判定の流れはHPに古物商の許可番号、載せていますか。2024年4月からの掲示ルールにまとめています。

条文をくわしく見る
古物営業法 第12条(標識の掲示等)古物商又は古物市場主は、それぞれ営業所若しくは仮設店舗又は古物市場ごとに、公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。
2 古物商又は古物市場主は、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国家公安委員会規則で定める場合(その者が特定古物商である場合を除く。)を除き、国家公安委員会規則で定めるところにより、その氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号(次項において「氏名等」という。)を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。
出典1:e-Gov 法令検索「古物営業法」(第3項は省略)
古物営業法施行規則 第13条の2(氏名等の閲覧)法第十二条第二項の国家公安委員会規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 常時使用する従業者の数が五人以下である場合
二 当該古物商又は古物市場主が管理するウェブサイトを有していない場合
2 法第十二条第二項の規定による公衆の閲覧は、当該古物商又は古物市場主のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
出典2:e-Gov 法令検索「古物営業法施行規則」

警視庁は、インターネットを利用して取引をする場合について「ホームページ上で、許可を受けた公安委員会名、許可証番号、氏名又は名称を表示しなければなりません」と案内しています(出典3)。

3構造化データ(LocalBusiness)

公表されている事実

Googleの開発者向け資料では、店の情報を機械が読める形でページに書く方法が説明されています(出典4)。

プロパティ入れるもの
name必須店名
address必須所在地(入れられる項目はできるだけ多く)
telephone推奨主な電話番号(国番号・市外局番を含む)
url推奨その店舗のページのURL
openingHoursSpecification推奨曜日ごとの営業時間
geo推奨緯度・経度(小数点以下5桁以上)

同じ資料には、検索結果での表示は保証されないとも書かれています。ページの事実を取り違えなく伝えるためのものです。形は「リッチリザルト テスト」で確かめられます。

4大事なことは、画像ではなく文字で

私たちの意見

営業時間や取扱品目を、チラシの画像をそのまま貼って済ませているページをよく見かけます。人は読めても、検索エンジンやAIが内容を読み取れるとは限りません。次の5つを確かめてください。

店舗ページのチェックリスト

  • 店舗ごとに1ページあり、店名がGoogleマップ・看板と同じ表記
  • 住所・電話番号・営業時間・品目が、画像ではなく文字で書いてある
  • 電話番号を押すと電話がかかる
  • 古物商の許可の3項目が文字で載っている
  • 構造化データの name と address が入っている
買取店のお兄さん

チラシの画像、そのまま貼ってた…。まず文字で打ち直すか!

ありがちな失敗

  • 「会社概要」に全店の住所を並べるだけ店を探している人にも、検索エンジンにも、どの店の情報か伝わりにくくなります。
  • 営業時間・品目をチラシの画像で済ませる人は読めても、検索エンジンやAIが読み取れるとは限りません。
  • ネットで取引しているのに「5人以下だから」と許可番号を載せない特定古物商は、人数に関係なく掲載が必要です(出典1・3)。

5まとめ

  • 1店舗に1ページ。店名・住所・電話・営業時間・品目・持ち物・行き方・許可を書く。
  • 許可の3項目は、特定古物商(ネットで取引する店)なら人数に関係なく必要。それ以外は従業者6人以上でサイトがあれば必要。
  • 構造化データは表示を保証しない。ページの事実を、画像ではなく文字で書くのが先。

Qよくある質問

従業者5人以下で、ネット取引もしていません。許可番号は載せなくていい?
施行規則では免除されます(出典2)。ただ、載せてはいけないという決まりではありません。お客様が許可を受けた店か確かめる材料になるので、載せておくのがおすすめです(編集部の考え)。自店がどれに当たるかは、許可を受けた警察署に確認してください。
個人で許可を受けています。屋号だけ書けばいい?
警視庁は、個人で許可を受けた場合は営業所の名前だけでなく氏名を載せる必要があると案内しています(出典3)。

店舗ページ、
無料で一緒に見直します

8項目と許可の3項目が、文字でそろっているかを一緒に確かめます。

※出典

  1. 古物営業法(e-Gov 法令検索)第12条・第15条
    https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108
  2. 古物営業法施行規則(e-Gov 法令検索)第13条の2
    https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50400000010
  3. 警視庁「古物商許可申請」(インターネットを利用した取引の際の表示義務)
    https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kobutsu_shinsei.html
  4. Google 検索セントラル「ローカルビジネス(LocalBusiness)の構造化データ」
    https://developers.google.com/search/docs/appearance/structured-data/local-business?hl=ja

いずれも2026年11月20日に内容を確認しました。「13/19件」は自社調査(RESEARCH 001)の3回だけの記録です。法令は改正されることがあります。この記事は法律の助言ではありません。個別の判断は、許可を受けた警察署や専門家に確認してください。

この記事の立場株式会社GiverLinkは、ホームページ制作・AI検索対策を含む集客支援を仕事にしています。他社からの広告費・謝礼は受け取っていません。
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